米軍基地とビジネス

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地震災害地でがんばっている米軍救援活動の最新情報をお送りします。
※在沖米国総領事館による情報の提供

東日本大地震と津波被災に関する米国政府の対応（２０１１年３月２５日）

●ジョン・ルース大使、ロバート・ウィラード米太平洋軍司令官、国際開発庁（USAID）のマーク・バルトリーニ海外災害援助局長は３月23日、津波の被災地を訪れ、君塚栄治陸上自衛隊陸将、米軍と米国による災害救援活動を話し合った。ルース大使は亀山紘石巻市長に対し追悼の意を表明し、渡波（わたのは）小学校に避難している1200人に対し「私たちはここに皆さまの力になるためにいます。私たちは皆さまを愛しています。今日も明日も、そして何カ月、何年もの将来にわたり、日本で役に立ちたいと思っております」と述べた。

●クリントン国務長官は３月22日、ワシントンにある日本大使館を訪れ、「日本と共にあることは米国にとって光栄なことです。世界中の人々に対する日本の寛大さは良く知られています。世界各地での大小様々な災害現場では、日本の政府や人々による支援を目にします。今回日本が援助を必要としている時、多くの援助が寄せられています。米国があなたたちと共にあり、そうあり続けることは、私たちの友情、パートナーシップ、そして同盟の素晴らしい象徴です」と述べた。

国防総省
• １万８２８２人の要員が緊急支援に当たっている。
• １９隻の艦船が支援を提供している。
• １４０機の航空機が救援任務に当たっている。
• ３３万３７９３ポンドの救援物資を輸送した。
• 沖縄の米海兵隊は、飲料水３４万１０００本を輸送した。
• 米海軍艦船「セーフガード」には、潜水・引き上げ部隊が乗船している。同艦は港湾からがれきを取り除く作業を支　援をするために八戸に到着した。セーフガードと揚陸艦「トーテュガ」が八戸、宮古、釜石、大船渡や仙台の港のがれきや航行上の危険物を取り除くために、日本の海上自衛隊や地元の関係機関と共に活動する。八戸港では運送用コンテナ７００個と漁船２００隻の行方が分かっていない。それらの多くが沈み、船の安全な出入港を妨げている。

原子力規制委員会
原子力委員会、エネルギー省、保健福祉省や米軍の専門家が、福島第１原子力発電所の被害を抑えるために日本の当局者と直接協力している。